補助金申請

　新型コロナウィルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の支援を支援します。

補助額（通常枠）100万円〜6,000万円　＊補助率 3分の2申請要件は、コロナ以前と比べ売上が減っていること、事業再構築に取り組むこと、認定経営革新等支援機関yあ金融機関と事業計画を策定すること。他の補助金と異なり、補助対象経費として、建物費、建物改修費が対象となることが特徴です。

　持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する仕組みです。
　採択審査において、①経営計画書は、経営方針・目標と今後のプランが、顧客ニーズと市場の動向を踏まえ、自社と提供サービスの強みを活かしているか、②補助事業計画書は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものかが審査されます。
　したがって、右図のように経営計画と補助事業の関係を理解した上で、全体のシナリオを練ることが採択される申請書作成のポイントです。

　中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。
　採択審査において、【技術面】では、①革新的な開発か、②課題、達成度が明確か、③解決方法が明確・妥当で優位性が見込まれるか、④体制、技術的能力があるかが審査されます。また、【事業面】では、①体制、財務状況、②市場ニーズ・規模、③優位性・収益性、④費用対効果が評価されます。
　したがって、右図のような的確な見出しを考え、審査項目を意識して申請書のシナリオを考えることが採択されるポイントです。